請求するには法律の専門家である弁護士、金額によっては司法書士に
依頼するちスムーズに請求を行ってくれます。
過払い額がいくらあるかわからなくても大体の予測で算出もしてくれたり
もするので、すぐに依頼しても良いかもしれません。

逆にどのくらいの過払いがあるか把握してから依頼したいという方は、
借りていた先に今までの取引履歴を開示してもらうようにお願いしましょう。
取引履歴が手に入れば利息制限法に引き直し計算をして、支払った額と
の差額が過払いとなります。

なぜなら過払いにも時効があり、現在は過払いにならない利息でしか貸付を行っていないからです。
時効を向かえれば賃金業者側は晴れて過払いと言う債務がなくなるわけです。
顧客側としては、時効を向かえてしまえばどれだけ多くの過払いがあっても請求できなくなります。

そういったことも注意して考えなければなりませんね。
完済してから１０年ですので、憶えておきましょう。
過払いが時効を向かえる前に請求することが大事なことですね。

債務者が任意で利息を超過して支払うことを認めているということですが、
もともと利息制限法にそった金利での貸付を行っていないにも関わらず、
高い金利を選択するしかない状況を作ってきたわけですからね。

一部には、利息を安くすることによって審査が厳しくなり、
ヤミ金などから借りる人が増えるからこの制度をなくすことを
反対した人もいますが、ヤミ金事態を野放しにしない法律を
つくろうという考えはないのですかね。
なんでも抜け道になるような法律では、意味がありませんね。

昔から弁護士の介入などで、この出資法の金利ではなく利息制限法の金利に引き直しすることで多重債務者を救ってきた経緯があります。
そして裁判でみなし弁済を認めないという結果がでました。
見なし弁済とは、債務者が利息を超過して払うことを任意で認めているというものです。
そういった契約で貸し付けさせられていたのです。

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過払い請求をして過払い金の再計算をしても毎月の支払いが困難な場合は「債務整理」をするしか方法がありません。

債務整理には４つの方法があります。

「その１：任意整理」

弁護士や司法書士があなたに代わってサラ金業者と直接交渉し、両者の合意点を見つける方法です。

経済的窮地におかれている場合や支払い不能になる可能性がある場合などに用いられる事があります。

あなたの収入の中から3年間（場合によっては5年程度）で返済できる見込みがあれば任意整理を選択することも可能です。

比較的借金の総額が少ない場合や、連帯保証人がいる場合、借手と貸手の双方に友人関係など何らかの事情がある場合、破産者になりたくない場合等の時はこの方法を選択するのが良いと思います。

任意整理による債務整理をすると、今後は分割払いにしても、将来の利息がつかない場合があります。

「その２：自己破産」

自己破産とは、今ある財産を全部投げ出し、それで借金を許してもらう制度です。

破産法という法律により定められた国の制度で、各地にある地方裁判所に書類を提出します。

破産宣告以後の収入や新たに得た財産を今までの借金の返済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうというお金の為に、あなたの人生を台無しにしないように国が作った制度です。

全ての返済義務がなくなることが最大の特徴ですが、あなたの財産は全て（車・家・家財等）処分されてしまいます。

自己破産は借金超過で苦しんでいるあなたを救済し、再び立ち直るチャンスを与える事を目的にしています。

しかし、世間的にはまだ、理解をしている人が少なく、自己破産をする事で、人間失格のようなレッテルが張られてしまうかと言う不安があると思います。

あなたが話をしないかぎり、誰にも知られる事はありませんし、情報が流失する事は絶対ありません。

「その３：個人民事再生」

借金総額３０００万円（住宅ローンを控除した残額）以下で、現状の収入の範囲内で、通常の仕事・生活ができ、裁判所の関与で借金を減額、利息を免除し３年で返済（最長５年）して生活を再建できる制度です。。

弁護士や司法書士に相談した後にサラ金業者からの催促や毎月の支払い停止ができ、給料等の差し押さえを禁止出来ます。

そして、住宅ローン遅延を解消し、返済条件緩和の間、住宅の競売が禁止されます。（期間延長１０年７０才まで）

ただし、個人債務者のための再生手続きで、将来において継続的に収入（給料等）を得る見込みがあるか、借金の額が３０００万円以下という、制約があります。

特徴として、住宅ローン特別条項を活用することによってマイホームを維持しながら借金の整理が出来る事です。

「その４：特別調停」

特定調停は「支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまう可能性がある」といった状況にあるあなたを救済する目的で成立した制度です。

そして、自己破産と違って借金を圧縮して返済を続けていくことが前提ですから、継続して一定の収入のある人でなければ利用することはできません。

利用可能な目安は利息制限法で引き直した債務の額を3年で分割返済できるかどうかです。

それに、特定調停は専門的知識がなくても容易に申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって比較的簡単に債務を整理することができます。

過払い請求の流れですが、過払い金が生じているかどうかは現時点では分からない為に、まず最初にやる事はサラ金業者に借入の調査依頼をします。

債務調査後に過払い金が生じていればサラ金業者各社に回収依頼を起こします。

しかし、過払いの再計算をして債務が残ってしまう事で、支払いが継続して出来るのであれば、支払いして頂き、もし支払いが困難な場合には、任意整理として返済交渉をするという流れになります。

１、あなたの現在の状況等の相談。

借入額や借入れ時期、万が一に債務が残ってしまって場合の支払い等、弁護士や司法書士に依頼した場合の費用や方針の相談になります。

２、引きうけ。

弁護士や司法書士とあなたとの合意があれば、引きうけとなります。

３、受任通知の発送。

全ての債権者に対し、「弁護士や司法書士が受任しました」と書面で通知します。

書面が各サラ金業者に届きましたら、もしあなたのところに催促状が行ってるのであれば、それはすぐ止まります。

※あなたのところにサラ金業者からの問い合わせの連絡が行くようであれば、弁護士や司法書士に依頼しています、と言う事であなたのところには2度と連絡は行かなくなります。

それでも、連絡が来るようであれば、それは違反行為になります。

４、開示請求。

借りた時期や借りた金額・期間等が分かる書類全てを弁護士や司法書士に送るように各サラ金業者に通知します。

各サラ金業者から資料が届いたら、法定利息に基づき再計算を行います。

５、過払い金の回収

過払い金が出ていた場合、過払い金の元金だけでなく、現在までの利息を付加した請求書を各サラ金業者に送付します。

交渉で回収するか、サラ金業者が和解してこない時は裁判を起こして強制的に回収するかを、あなたと相談の上で決定します。

６、和解案が成立しない時は、訴訟をする為期日への出頭、書面の提出になります。

訴状の作成や裁判所への出頭は全て弁護士や司法書士が行いますから、あなたは出廷する必要はありません。

７、契約書の取り交わし（または判決）

交渉での回収となった場合、金額や支払い日を定めた契約書を各サラ金業者と取り交わします。

訴訟判決が出れば、判決書に基づいた請求または差し押さえの手続に移ります。

８．回収の完了

所定の期日に返金が確認できれば安心です。

弁護士・司法書士報酬を差し引いた回収金を、あなたが指定する口座に振込みします。

※状況により若干異なりますので、一つの目安としてお考えください。

色々なサラ金業者から、借入をしている為に、利息だけでもバカになりません。

そこで、借金の一本化を考え、おまとめローンを組んでしまいがちですが、おまとめするにも良く考えてからにして下さい。

借金の1本化は、ブラックには成りませんが、メリットだけではありません。

1本化の簡単な流れになります。

ステップ１：1本化した消費者金融業者から、今まで支払いしていたサラ金業者各社の返済を行う。

ステップ２：完済済みとなり、各サラ金業者に過払い請求をする。

この場合、全て完済になる為、ブラックにはなりません。

ステップ３：1本化したローンの支払いを開始する。

ここまで見ると、メリットだけのような感じがしますが。詳しく見て行くと実は、落とし穴があったのです。

「デメリット」

・おまとめローンを使用すると返済が今よりも長期化してしまいます。

・今後支払いが長期化する事で、支払い不能にならないとも限らない。

※　今現在でも、毎月の支払いが大変なのに、この先継続して払って行ける保障があるかどうか。

あなたが数社のサラ金業者から借りたお金を全て過払い請求をして、借金が残ってしまった場合には、任意整理と言う方法で今後支払いをしていく事になります。

任意整理をすれば、ブラックリストに記載されますが、残った借金に対しては、無利子で支払う様に成ります。

1本化した場合には、利息は必ずかかってきますし、その利息分余計に支払う事にもなります。

ブラックリストに載るか、利息が掛かる分多く支払うかが判断基準になってきます。

1本化して支払い期間が10年とか掛かってしまうのなら、任意整理をしてブラックリストに載ってしまった方が期間は短くて済みます。

任意整理でブラックになった場合に登録から消えるのに、長くて7年間と思って下さい。

それに、任意整理をした場合は余計な利息を払わなくて済みます。

簡単に、借金の1本化をするのではなく、やはり弁護士や司法書士に相談してから、ことを進める事をオススメします。

多重債務に陥って、サラ金などから一切借入が出来なくなってしまった場合、どうしてもお金を借りないといけない時には行き着くところはヤミ金業者ではないでしょうか。

【ヤミ金業者の追い込み】

出資法で定められている上限金利を遥かに越える高金利で貸付し、返済されないと激しい取り立てを行うヤミ金と呼ばれる違法業者がいまだ後を絶ちません。

一般的なサラ金業者と異なることは、異常な程の高金利です。

貸金業をするのには、届け出や法律を守る必要があります。

しかし、法律の外で商売をしている、ヤミ金業者はどんな金利でも良いので、あなたが欲しいだけのお金は貸してくれます。

よく聞く１０日で１割の利息をつけることから「トイチ」。

今では、１０日で５割の「トゴ」などは、年利に換算するとなんと36500％という高金利、１日１割の「アケイチ」も存在します。

一般的なサラ金業者と悪徳ヤミ金業者を見分ける方法は、まずは登録業者であるかどうかを金融庁のホームページで検索します。

登録されていれば登録番号から個人か法人かなどの詳しい情報が得られます。

あなたの不安に付け込み、審査不要、無担保で即融資、誰でも可能、と借りやすいことだけを強調する会社は疑って下さい。

連絡先もフリーダイヤルや携帯電話しかなかったり、存在しない住所を使っていたりする場合があります。

まずはきちんと存在確認することが大切です。

最悪は、あなたの命と引き換えなんて事にもなりかねません。

それに、ヤミ金と言うとイメージが悪い為、この様なヤミ金も出てきています。

【ソフト闇金に注意】

ヤミ金業者に手を出すことがどんな事になるか、それは、世間で聞く借金の取り立ての厳しさで重々知っているはずです。

ヤミ金もその悪いイメージを払拭する為に、暴力的なイメージを打ち消すソフト闇金に姿を変えています。

ソフト闇金は、これまでのように借金の取り立てを厳しくしたり、あなたを追い込んだりせず、柔和な対応をするのが特徴です。

そして、あなたの希望通りにお金を貸せるだけ貸して、挙句、支払いが滞るとあなたの借金を別の闇金業者などに転売します。

ここからは、以前のヤミ金と同じかそれ以上で暴力的な取り立てが始まります。

あなたが入るところはソフトだが、暴力的な闇金業者への“つなぎ役”のような存在でもあるソフト闇金には注意が必要です。

そして、ソフト闇金とヤミ金は同じ会社で運営をしている場合もあります。

過払い金請求する場合に、弁護士や司法書士費用の事が気がかりになってくると思います。

その費用に対してもあなたの置かれている状況により、大きく変わってきます。

支払いが全て終わっている場合といまだに返済をしている場合とによります。

あなた個人での過払い請求も可能ですが、サラ金業者と和解ができない場合には、裁判で争う様になります。

最悪の事態を考えた時には、やはり最初から弁護士や司法書士に依頼をしてしまった方が結果的に、早い段階で解決が見込めると思います。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

パターン１：完済前の過払い金返還請求費用。

完済前の場合は「任意整理」になる場合がありますので注意して下さい。

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、着手金と手間賃の報酬金からなるお金になります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【減額報酬金】・・・・・・和解した場合にかかる報酬もあり、減額金の１０％前後。

【その他費用】・・・・・・・・・・出張費（日当）３～１０万円程度でこれに交通費が加算され、訴訟を起こす場合は、1万円程度かかる事もあります。

詳しくは、弁護士や司法書士に相談したさいに詳しくお聞きになれば丁寧に答えてくれます。

この最初の相談で感じ悪いと思ったら、他の弁護士や司法書士にあたる事もできますので、まずは気軽に相談する事をオススメします。